2027年の私たちはこうなっています。

2027年のベストサポートは、理念とビジョンに共感し、ベストサポートで働きたくて仕方がない仲間が集まっています。
ベストサポートで働くスタッフは皆、「ありのままに、そのままに、みんながつながり支え合える社会をつくる」という理念の基、一人ひとりが、支え合い、協力し合うことで、同じ目標に向かって進んでいます。
また、私たちは、スタッフ同士でも「できないこと」に注目するのではなく、「相手の良いところを見つける」ことを大切にしています。
「原因は人ではなく、仕組みに求めること」「得意に着目すること」に取り組んだことで、誰もがベストサポートで活躍できる居場所を見つけることができています。

※評価制度の確立が済んでいない状況に加え、評価制度そのものが
「できる」に着眼する性質があるため、本項目と矛盾が生まれる。
「できる」に着眼することそのものは、企業文化としては醸成できるものの、評価制度の導入においては、実態との整合性・導入の合理的理由を見つけることができていない。
また、人が持つ性(さが)として、原因を「人」に求めるところが生まれやすいために、常に意識変革することが必要である。

2027年のベストサポートには、「福祉に興味があるから」はもちろん「人が好きだから」「ベストサポートでやってみたいことがあるから」という理由で入社したスタッフが集まっています。
ベストサポートの強みは、飲食や販売、教育などさまざまな業界の人たちとつながれることです。
実現したい夢とアイディアを持っていれば、いくらでもチャレンジできる環境が整っています。
「人とのつながりを通して、誰もが幸せを感じられる社会」をつくりたい。
そんな想いと世界観に共感し、福祉の枠に捉われず行動を起こすスタッフが一丸になって、ベストサポートは新たな福祉の在り方に向かって進み続けます。

※フットワーク軽く、新たなことにチャレンジしていくメンバーは少ない。当然ではあるが、福祉、特にケアに興味を持って入社しているスタッフが多い。ケアに興味があるだけではイノベーションは生まれない。やりたいことのためにケアを学ぶ、という逆があっても良いはずだ。採用の戦略に変化をつけていくことで、今まで対象としてこなかった人材にアプローチでき、「やりたいことのためにケアを学ぶ」人の獲得につながる。既存の法人職員においては、意見を吸い上げる仕組み、チャレンジできる仕組みづくりや文化を形成していくことで、フットワーク軽く、新たなことにチャレンジしていくメンバーが増えていく。

2027年のベストサポートは、
「①理念・道徳教育」「②専門教育」「③マネジメント教育」という、3つの教育の柱で、スタッフの成長を支援する仕組みが整備されました。
「①理念・道徳教育」では、ベストサポートの企業理念をチームで共有するための取組みや、人としての在り方を学ぶ教育が継続的に行われています。
「②専門教育」では、各分野のスペシャリストを招いた講習に始まり、現場でのOJTを組み合わせながら、成果を生み出すためのインプットとアウトプットを積み重ねます。
「③マネジメント教育」では、業界知識だけではなく、それぞれの管理者が自立してチーム運営を行うための「リーダーシップ研修」「マネジメント研修」なども繰り返し行われています。
さらには、頑張った人を正当に評価し、目標達成に向けてスタッフを応援する仕組みであるキャリアアップ制度も設計され、社内でしっかりと運用されるようになりました。

※研修に力を入れることはやってきたが、研修の設計が甘く、体系化されていない。キャリアアップ制度とも連動させながら、持続可能な職員育成を目指す必要がある。

2027年のベストサポートは、利用者さまやその家族だけではなく地域のあらゆる人や企業との信頼関係を築き、人と町をつなぐアジャスター役となって活動しています。その活動ぶりは、地域の誰もが知るところであり「ベストサポートに相談すれば間違いない」「ベストサポートなら受け止めてくれる」と信頼され、心の拠り所となっています。地域とつながることに楽しさと可能性を見出し、課題解決しながら革新的な発想で町を活性化させるスタイルは、唯一無二です。今や「福祉業界の異端児」とも呼ばれ、さまざまな業界から注目を集め始めています。ベストサポートの役割は、「誰一人取り残さない社会の基礎となるプラットフォーム」を用意すること。あくまでも主役はそこで暮らす町の人々であり、ベストサポートは陰ながら支えるのみです。さまざまな仕掛けを施して地域を支える「裏方のプロフェッショナル」として、社会貢献をしていきます。

※法人としては「地域のプラットフォーム化」を宣言しているが、地域との関係性においては、一部の人の属人性に頼る状況である。「みんな」が地域との関係性を結べるくらいまでにプラットフォームの発展に加え、法人所属職員全員が地域と繋がれることを目指す必要がある。

2027年のベストサポートは「発信力」と「発想力」を武器に、他社が思いつかない手法で新しいサービスを次々に生み出しています。障害者支援はもちろんですが、「審査なしで契約のできる携帯電話事業」「缶詰カフェ」「バナナジュース（まがりDEバナナ）」など、世間のニーズを冷静に見極め、スピード感のある意思決定を行ない、サービスを創り出す。この一連の流れは、他社が簡単に真似できるものではありません。誰かの困りごとをビジネスにつなげる視点の鋭さは、ベストサポートの大きな強みです。「誰もが安心して暮らせる町をつくる」この想いを基盤に、ベストサポートはより良い社会づくりを目指します。

※サービスを0→1で生み出す人が限られていることに加え、誰かの困りごとに触れるための「地域」との関係構築ができる人が少ない。地域のプラットフォーム化と併せて、地域や地域住民と顔の見える関係づくり進めていく必要がある。

2027年のベストサポートは、売上が5億円、企業理念に共感するスタッフがパートスタッフを含めて、160名にまで増えました。スタッフや事業所が増えても、企業理念に沿った教育ができていることで、一体感のあるチームワークを実現しています。会社の規模が大きくなっても「みんながつながり支え合える社会をつくる」という夢を忘れず、ベストサポートは成長し続けます。

※チームワーク構築は、管理者と所属職員のあり方に左右されており、それぞれの事業所ごとに差が大きい。全事業所、所属職員が先ずは理念に共感すること、それに基づく行動、仕事をすることによって一体感のあるチームワークが構築できると思われる。

「私たちは」

2032年 ベストサポート ビジョン
「私たちの使命」

１．社会の中で生きにくさを抱える人が、ありのままに安心して暮らせるプラットフォームをつくる（利用者さん）

２．人がつながり支え合える、町の賑わいを生み出すプラットフォームをつくる（地域）

３．“夢とやりがいをもって働ける”と思えるプラットフォームをつくる（社員）